2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
私立大学につきましては、この新制度による私立大学等の対象者への授業料減免分といたしまして、令和二年度予算で千九百四十二億円が計上されまして、従来と比べて対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が大幅に拡充されておりまして、新制度の対象となる学生への支援につきましては、大学における負担分が減少いたしまして、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
私立大学につきましては、この新制度による私立大学等の対象者への授業料減免分といたしまして、令和二年度予算で千九百四十二億円が計上されまして、従来と比べて対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が大幅に拡充されておりまして、新制度の対象となる学生への支援につきましては、大学における負担分が減少いたしまして、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
また、この十五万円には授業料減免分も含まれておりますので、実質月額十一・五万円から十二・八万円というふうにも言われております。これは東京都の単身の生活保護費よりも一万円から二万円程度少なく、扶養家族がいればとても養える水準ではございません。
こういったような取組をするのに際しまして、今先生御指摘の運営費交付金でございますけれども、平成二十七年度予算におきまして一兆九百四十五億円を確保し、その以降ずっとこの前年度同額を確保しているところでございまして、令和二年度は、いわゆる高等教育の修学支援の新制度の授業料減免分として内閣府におきまして別途計上している二百六十四億円を含めまして、対前年度百億円増の一兆一千七十億円を計上しているところでございます
○副大臣（亀岡偉民君） 私立大学においては、新制度における私立大学等の対象者への授業料減免分として千九百四十二億円が計上され、従来と比べ、支援対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が現行の措置と比べて大幅に拡充することになります。このことにより、新制度の対象となる学生への支援については、大学における負担分が減少し、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
つまり、地方自治体が負担してきた授業料減免分は交付額から差し引くとされています。これでは、これまで授業料減免に懸命に取り組んできた地方公共団体ほど国から交付される額が少なくなってしまいます。社会全体で教育を支えるといいながら、地域間格差を残すことになってしまいます。この点について、総務大臣に見解を求めます。
○国務大臣（原口一博君） おっしゃるとおりでございまして、これまで標準的な授業料減免分については、授業料収入が入らなかったことを前提に適切に地方交付税措置を講じてまいりましたけれども、平成二十二年度以降においても、今委員御指摘の公立高校の運営において、引き続き適切な地方交付税措置を講じてまいりたいと。